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法律による派遣への規制

派遣薬剤師として働くにはどのような法規制を受けるのでしょうか。派遣労働法や薬剤師特有の規制などについて解説しています。

労働者派遣法による規制

派遣薬剤師として働く場合は、派遣会社と労働契約を結び給料や手当、福利厚生は派遣会社から提供されることになります。また派遣先の企業は派遣会社に手数料を支払うことによって、派遣社員(薬剤師)から技能・スキルの提供を受けて業務を運営することになります。

このような派遣薬剤師として働く前に知っておきたいのが「労働者派遣法」による規制です。法律で派遣ができる職種が限定されていたり(薬剤師は2000年から解禁)などの規制が設けられているので注意が必要です。

特に覚えておきたいのが雇用期間に対する規制です。派遣先の企業は同一の事業所(勤務場所)で同一の業務について、派遣可能期間を超えて派遣社員に薬務の提供を受けてはいけないことになっています。

派遣可能期間とは派遣先の労働組合などが決定した期間(3年以内、決まっていない場合は1年)のことで、つまり同じ職場で基本的に3年以上派遣社員として働くことはできなくなっています。(※下の例外は除く)

    派遣可能期間を超えて働くことができる例外

  • 政令で定められた26種類の業務(薬剤師は含まれていない)
  • 3年以内に完了する有期プロジェクトに携わる業務
  • 月に10日以内の日数限定業務
  • 育児休業、産前休業の人の業務
  • 介護休業の方の業務

また2011年から短期雇用期間の派遣も規制が設けられ、30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣は原則として禁止されることになりました。(※下の例外は除く)

    短期派遣の規制対象外

  • 60歳以上の人
  • 雇用保険の適用を受けない学生
  • 年収500万円以上の人が副業として働く場合
  • 世帯収入が500万円以上で、主たる生計者以外の人が働く場合

薬剤師特有の法規制

労働者派遣法では医療関係業務(病院など)への労働者派遣も認めらていません。つまり通常の派遣では病院薬剤師として働くことはできません。ただし「紹介予定派遣」という形や「産後・介護休業」「へき地勤務」の場合であれば病院でも働くことができます。

紹介予定派遣とは一定期間(最長で6ヶ月間)の派遣社員としての雇用(技能提供)が終了した後に、派遣先の企業(病院)が受け入れに合意した場合はその企業に正社員として採用されるものです。病院が採用に合意しなければ派遣期間の延長、または終了となります。

また調剤薬局や病院の「管理薬剤師」としての派遣は認められていません。派遣社員は雇用が不安定という側面を持っており、長期間にわたって薬剤や薬歴を管理する立場である管理薬剤師には向いていないということがあるからです。

このようにさまざまな法律による規制がある派遣薬剤師ですが、時給が高額に設定されていたりフレキシブルに働けるなどのメリットも多い働き方です。派遣薬剤師としての働き方に興味がある方は、まずは派遣会社に無料登録して、担当者からさまざまな求人募集を紹介してもらうようにしましょう。

参考リンク
・厚生労働省:「労働者派遣を行う際のポイント(派遣会社の皆さまへ)

法律による派遣への規制のまとめ

  • 3年間を超えて同じ職場で同じ業務に携わる派遣労働はできない
  • 30日間未満の短期派遣で働くことはできない
  • 派遣にはさまざまなメリットがあるので、派遣会社のアドバイザーに相談してみる

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