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無資格調剤の問題と背景

無資格調剤とはどのようなものなのでしょうか。原因や背景、解決策などについて解説しています。

無資格調剤とは

病院や歯科医院でお医者さんから処方せんをもらい、調剤薬局で薬剤師から医療用医薬品を購入するのが一般的な形です。ところが、薬剤師の免許を持っていない一般社員やパート社員が調剤行為を行っていたとして問題となっています。

薬学の知識を持っていない人が調剤を行うと、分量や種類を間違えたり、分包方法を間違えたりして患者さんが重篤な副作用を引き起こす危険性があります。法律でも薬剤師以外のものが調剤行為を行うことは禁じられており、厚生労働省の通知でも薬剤師による途中確認があったとしても違反であるとしています。

(薬剤師法19条)
薬剤師でない者は、販売又は授与の目的で調剤してはならない

日本薬剤師会の見解でも「処方箋を応需し、調製し、服薬指導を行い、患者に薬剤を交付し、処方箋や調剤録に記載すべき内容を記入するまでの一連の行為」を調剤行為としており、薬局への信頼性が失われることからも薬剤師以外の人が調剤を行うべきではないとしています。

無資格調剤の原因

    Check Point

  • 薬剤師の人材不足
  • 薬剤師の報酬の高さ
  • 経営者のコンプライアンス意識

無資格調剤が行われる背景として、薬剤師不足が続いていることが挙げられます。調剤コーナーがあるドラッグストアの店舗数が増えてきていたり、高齢化や薬学部の6年制移行などもあってまだまだ人材不足の状況が続いています。

登録販売者制度も制定されてましたが、OTC医薬品(第2・3種一般用医薬品)の販売ができるようになっただけで調剤業務を補助することはできません。また冬季の風邪・インフルエンザの流行に合わせて忙しくなるなど、薬局の繁忙期にはさらに人手不足に陥っているのが現状です。

無資格者による調剤行為はNG

また薬剤師の時給が高いことも無資格調剤の1つの原因とされています。薬剤師の時給はおよそ2000~3000円で設定されて非常に高い時給となっており、薬局が利益を少しでも上げるためには時給1000円以内で雇える社員やパート職員に調剤行為をさせてしまっています。

しかしながら高い時給の背景には国から調剤報酬をもらえているということもあるので、無資格者による調剤行為は調剤報酬の不正請求にもつながります。今回は内部告発で発覚しましたが、グレーゾーンで無資格調剤が行われている薬局はまだまだたくさん存在していると考えられています。

無資格調剤を無くすためには

無資格調剤を無くすためには薬剤師や経営者のコンプライアンス意識を高めることはもちろんですが、薬局の労働環境を整備することも大切だと言われています。例えばOTC医薬品販売における登録販売者のように、調剤業務における准資格の制定などが挙げられます。

薬剤師の調剤業務を補助することができる資格制度を制定することも日本薬剤師会も進めており、「准薬剤師」や「ファーマテクニシャン」の名称で検討されていると言われています。

調剤薬局に勤める薬剤師は残薬問題の解消や在宅訪問、適正な薬歴管理など、かかりつけ薬局の「かかりつけ薬剤師」として今後さらなる役割を期待されています。そのためにも調剤業務を補助する資格制度の創設が求められています。

参考リンク
・朝日新聞DIGITAL:「無資格事務員、飲み薬調剤 首都圏の薬局、厚労省が聴取
・e-gov:「薬剤師法
・徳島薬剤師会:厚生労働省通知「薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生について

無資格調剤のまとめ

  • 薬剤師の資格がない人による調剤行為が行われていたことが内部告発によって発覚
  • 調剤行為は薬剤師以外の者が行ってはいけない
  • 薬剤師を補助する准資格の創設が求められている

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